青梅市議会 2022-09-08 09月08日－10号
2050年までに二酸化炭素排出量を森林吸収量で相殺し、二酸化炭素排出量を計算上でゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの方針は我が国でも取り入れられておりまして、既に青梅市もゼロカーボンシティを宣言しております。そのため、電力使用量のうち石炭火力発電による電力を減らし、太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電など再生可能エネルギーを増やす必要があります。
2050年までに二酸化炭素排出量を森林吸収量で相殺し、二酸化炭素排出量を計算上でゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの方針は我が国でも取り入れられておりまして、既に青梅市もゼロカーボンシティを宣言しております。そのため、電力使用量のうち石炭火力発電による電力を減らし、太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電など再生可能エネルギーを増やす必要があります。
最後に、日本共産党は、国内のＣＯ２排出量の削減を促進するために、森林整備によるＣＯ２の森林吸収量と化石燃料の木質バイオマスを使うことによるＣＯ２排出量の削減を評価して、都市部の企業や自治体による排出削減の取り組みにカーボンオフセットを活用する制度を本格的に導入し、植林、間伐などの森林整備の資金を生み出すという提案をしています。
また、わが国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの（第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち、3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取り組みを推進することとしている。
また、わが国は京都議定書において、第一約束期間である平成二十年から平成二十四年までの間に、温室効果ガス を六％削減することが国際的に義務付けられていますが、そのうち三・八％を森林吸収量により確保するとしていま す。
現在、地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、地球規模の課題となっており、我が国は、京都議定書において義務づけられた、温室効果ガスの削減量の６割強を森林吸収量により確保するとしています。
また、京都議定書において、平成２０年から平成２４年までの間に、温室効果ガスを６％削減することが国際的に義務づけられていますが、そのうち３．８％を森林吸収量により確保するとしています。日の出町においても、平成１１年４月より全国森林環境税創設促進議員連盟に加入し、森林の持つ公益的な機能と役割を広く国民に訴え、森林環境税創設の早期実現を目指しております。
京都議定書に基づく森林吸収量（第３条４項）については上限設定がされておりまして，植生回復による吸収量増加対策で３.８％が別枠となります。このクレジットというのは，植生回復では上限設定がございませんので３.８％以上はカウントされません。 しかしながら，都市においてはヒートアイランド現象抑止のための対策を講じていかなければいけないということは自明の理でございます。
５．森林吸収量の目標として掲げる温室効果ガス排出削減3.8％の実現に向けて、林業と建設業の協働 も行いつつ間伐・植林などの森林整備を進めること。さらに、これらにより林業、造園・建設業など 関連業種で新たな雇用を創出すること。 ６．地産地消型のバイオ燃料事業を拡大強化し、その利活用によって地域の特性を生かした活性化を図 り、バイオマスタウン300地区を早期に実現すること。
第５に、森林吸収量の目標として掲げる温室効果ガス排出削減3.8％の実現に向けて、林業と建設業の協働も行いつつ、間伐、植林などの森林整備を進めること。さらに、これらにより林業、造園・建設業など関連業種で新たな雇用を創出すること。 第６に、地産地消型のバイオ燃料事業を拡大強化し、その利活用によって地域の特性を生かした活性化を図り、バイオマスタウン300地区を早期に実現すること。
５ 森林吸収量の目標として掲げる温室効果ガス排出削減3.8％の実現に向けて、林業と建設業の共同 も行いつつ間伐・植林などの森林整備を進めること。さらに、これらにより林業、造園・建設業など 関連業種で新たな雇用を創出すること。 ６ バイオ燃料事業を拡大強化し、その利活用によって地域の特性を生かした活性化を図り、バイオマ スタウン300地区を早期に実現すること。
│ │５ 森林吸収量の目標として掲げる温室効果ガス排出削減３.８％の実現に向けて、林業と建設 │ │ 業の協働も行いつつ間伐・植林などの森林整備を進めること。さらに、これらにより林業、造│ │ 園・建設業など関連業種で新たな雇用を創出すること。
四 温室効果ガスについて、森林吸収量の目標として掲げる排出量比三・八％削減の実現に向けて、間伐・植林などにより森林整備を進めること。 五 地域の特性を生かした地産地消のバイオ燃料事業を強化し、政府が二〇一〇年に目標としているバイオマスタウン三百地区の早期実現を図ること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、内閣総理大臣、環境大臣あて意見書を提出するものであります。
地球温暖化防止の枠組みとなる京都議定書によれば、2,500万ヘクタールのうち、対象森林を1,415万ヘクタールと定め、二酸化炭素の森林吸収量を1,300万炭素トン、3.8％を削減目標としておりますが、現状の対策では2.6％の削減にとどまっていると言われており、森林整備と保全管理の着実な実施が求められるとともに、近年、台風などによる自然災害が多発しており、国民の安全・安心の確保が求められております。
地球温暖化防止の枠組みとなる京都議定書における森林吸収量1,300万炭素トン（3.8％）の削減目標に対し、現状の対策では2.6％にとどまると言われており、森林整備を中心とする事業の着実な実施が求められている。また、近年台風などによる自然災害が多発しており、国民の安全・安心の確保が危ぶまれる状況となっている。
先日の新聞報道によりますと、日本の京都議定書による二酸化炭素の森林吸収量は年間四千八百万トンと決められていますが、現状は森林整備が進まず、三千五百万トンにとどまっていると報告されています。一方、国においても地球温暖化防止と林業再生を重要課題としています。